約束手形金請求

手形割引を目的として手形が交付されたものの、割引が実現しなかった場合に、当該手形を当然に既存債務の担保目的へと転用できるか。また、委任解除後の手形返還義務の有無が問題となる。

手形の交付が特定の目的（手形割引等）のための委任に基づく場合、その目的が達成されず、かつ委任が解除されたときは、受任者は手形を保持する正当な権限を失う。既存債務の弁済や担保化の合意が別途認められない限り、受任者は振出人に対し手形を返還する義務を負う。

振出人Bは、Dに対する旧債務の支払および残額の受領を目的として、Eに本件手形の割引を委任した。EはDと交渉したが割引は実現しなかった。BはEに対し委任を解除し、手形の返還を求めた。これに対し、本件手形は旧債務支払の担保として交付されたものであり、手形金額と旧債務の差額については後日融資を要求したものであるとの主張がなされた。

本件では、Bが旧債務の決済につき直ちに講じるべき切迫した事情はなく、手形はもともと銀行等での割引を目的とした融通手形として交付されていた。Dとの交渉において割引が実現しなかった以上、当初の委任目的は達せられていない。旧債務があるからといって、当然に手形を担保とする合意があったとは認められず、委任解除によってEおよびDが手形を保持する法的根拠は消滅したといえる。

本件手形の割引が実現せず、委任が解除された以上、Bによる手形返還請求は認められる。