市議会議員の当選無効請求

公職選挙法（改正前）221条の連座制の適用対象となる「出納責任者」の意義、および形式的な届出名義人と実質的な活動実態のいずれを基準にすべきかが問題となった。

公職選挙法上の当選無効事由となる出納責任者の選挙犯罪について、同条が適用されるためには、当該出納責任者が単に形式上の届出がなされているのみならず、実質上も出納責任者の地位にあることを要する。

上告人の選挙において、Gが法定の出納責任者として届け出られていたが、上告人は真実の出納責任者はFであり、Gは自らが出納責任者であることを認識していなかったと主張した。これに対し、原審はGが形式上のみならず実質上も出納責任者であったと認定した上で、Gの選挙犯罪を理由に当選無効の判決を下した。

原判決の認定によれば、Gは単に形式的に出納責任者として選任・届出されていただけでなく、実質的にもその地位に基づき活動していた。上告人が主張する「Gは自らが出納責任者であることを知らなかった」等の事実は、原審の証拠取捨選択および事実認定によって否定されている。したがって、Gは同条にいう出納責任者に該当すると解される。

Gは実質上も出納責任者であったと認められるため、Gの犯罪を理由として上告人の当選を無効とした原判決に違法はなく、上告を棄却する。

連座制における「出納責任者」の認定において、形式的な届出の有無のみならず、実務上の実態（実質性）を重視する判断枠組みを示したものとして、事実認定の在り方に影響を与える。