所有権移転登記無効確認請求事件の上告棄却の判決に対する特別上告についてなした却下決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告・許可抗告等）が適法と認められるための要件、および上告棄却判決に対する実質的な不服申立てが抗告理由として成立するか。

最高裁判所が民事の抗告事件について裁判権を行使できるのは、法律によって特別に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限られる。具体的には、原決定に憲法解釈の誤りその他の憲法違反があることを理由とする場合にのみ認められ、単なる上告棄却判決に対する不服申立ては、適法な抗告理由には当たらない。

抗告人は、自身に対して下された上告棄却の判決を不服として最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は、実質的に上告棄却判決の内容を非難・論難するものに過ぎなかった。

最高裁判所が裁判権を持つのは、民訴法（当時）419条の2に定められた事由がある場合に限られる。本件において、抗告人の主張は単に既になされた上告棄却判決を論難するにとどまっており、同条が規定する「憲法違反」等の適法な抗告理由を具体的に主張するものとは認められない。したがって、抗告権行使の法的要件を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への不服申立てが極めて限定的であることを示す。答案上は、確定した終局判決や上告棄却決定に対し、単なる事実誤認や法令違反を理由に抗告することはできず、憲法問題等の法定事由が必要であることを論証する際に用いる。