行政代執行執行停止申立事件の決定に対する特別抗告

行政代執行の執行停止申請を却下した地方裁判所の決定に対し、直接最高裁判所に特別抗告（旧民事訴訟法419条の2）を提起することができるか。不服申立手段の有無が問題となる。

不服を申し立てることができない決定又は命令に対しては、憲法違反等を理由とする場合に限り、最高裁判所に特に抗告（特別抗告）をすることができる。しかし、民事訴訟法上の通常抗告が認められる裁判に対しては、この特別抗告の規定を適用して直接最高裁判所へ抗告することはできない。

抗告人らは、長崎地方裁判所が行政代執行の執行停止申立事件について下した却下決定に対し、最高裁判所へ特別抗告状を提出した。抗告の理由は、憲法違反を主張する点を含んでいたが、実質的には道路法及び行政事件訴訟特例法の解釈適用を非難するものであった。

行政事件訴訟特例法10条に基づく執行停止申請の却下決定に対しては、民事訴訟法410条（現行民事訴訟法328条1項参照）の規定により通常抗告をすることが可能である。このように別途不服申立の手段が用意されている場合には、不服を申し立てることができない裁判を対象とする旧民事訴訟法419条の2（現行同法336条）による特別抗告を提起することはできないと解される。

本件特別抗告は不適法であり、却下される。

行政事件訴訟における執行停止等の決定に対しては、原則として即時抗告（通常抗告の一種）が認められるため、下級審の判断に憲法違反があるとする場合でも、まずは高等裁判所への抗告を経るべきであるという手続選択の順序を示すものである。