家屋明渡請求

地代家賃統制令23条2項3号所定の「延面積が30坪を超える建物」に該当するか否かの判断において、建物の一部が区画されている場合に、これを一個の家屋として全体面積で算定できるか、それとも区分された各部分ごとに判断すべきかが問題となった。

地代家賃統制令23条2項本文および3号（当時）の適用に関し、建物が一個の家屋に当たるか否かは、建物の構造、従前の使用形態、現在の区画の性質（一時的か否か）、および所有者の利用意図（一体利用の有無）を総合的に考慮して判断する。現在の区画が一時的なものに過ぎず、全体として一体的な利用が予定されている場合には、建物全体を一個の家屋として面積を算定すべきである。

対象建物は延べ面積56坪余の二階建店舗兼住宅であり、被上告人が上告人から買い受けたものである。従前は一戸として使用されていた経緯があり、現在の内部区画は一時的なものに過ぎなかった。被上告人は明渡しを受けた後に一戸の店舗兼住宅として使用する意図を有しており、上告人もその事実を承知していた。また、店舗部分の面積についても、上告人が無断で縮小させるなどの事情があった。

本件家屋は、従前一戸として使用されていたこと、現在の区画が一時的であることから、物理的・機能的に一体性を有している。また、被上告人に全体を一体として使用する明確な意図があり、上告人もこれを認識していたことから、主観的側面からも一個の家屋としての実態が認められる。したがって、各区画ごとの面積ではなく、延べ面積56坪余の「一個の家屋」として評価される。この面積は同令の制限である30坪を超過している。

本件家屋は、全体として地代家賃統制令23条2項3号により同令の適用を受けない一個の家屋に該当する。したがって、同令の適用はない。