金員請求

売渡担保において、債権者が目的物を処分して得た代金を弁済に充当する際、利息制限法の制限を超える利息債権への充当が認められるか。債務者の承認がない場合の法的効力が問題となる。

利息制限法の目的は経済的弱者である債務者の保護にある。したがって、債権者が担保権を行使して得た処分代金を債務の弁済に充当する場合であっても、同法の制限を超える利息債権への充当は原則として許されない。例外的に、債務者が当該超過利息の支払をあえて承認したと認められる特段の事情がない限り、超過部分の債権は存在しないものとして、残存する元本債務の消滅に充当されると解すべきである。

被上告人（債務者）は、上告人（債権者）から金60万円を利息月5分（年60%）の約定で借用した。この債務を担保するため、被上告人所有の宅地建物につき、上告人の指図により第三者名義で売買を原因とする所有権移転登記を了した（売渡担保）。その後、上告人は当該物件を第三者に代金350万円で売却処分した。上告人は、この処分代金を利息制限法を超える約定利息に充当することを主張した。

本件における利息の約定は月5分であり、利息制限法所定の制限を著しく超過している。上告人は担保物件の処分代金350万円をこの超過利息債権に充当しようとするが、処分代金からの充当は債権者による一方的な清算過程においてなされるものであり、債務者である被上告人がこれに同意した事実は認められない。債務者の承認がない以上、制限超過部分の債権への充当は法律上の効力を有しないといえる。したがって、処分代金は適法な利息および元本債務の弁済に充当されるべきである。

売渡担保物件の処分代金による弁済充当において、利息制限法超過部分への充当は債務者の承認がない限り無効であり、元本債務の消滅に充当される。