債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払つたときは、右制限をこえる部分は民法第四九一条により残存元本に充当されるものと解するのを相当とする。
任意に支払われた法定の制限超過の利息、損害金は残存元本に充当されるか。
利息制限法1条，利息制限法2条，利息制限法4条1項，利息制限法4条2項
判旨
利息制限法の制限を超える利息の支払いは、民法491条により当然に残存元本に充当される。もっとも、元本充当を行ってもなお弁済期に債務が完済されていない場合には、担保契約に基づく物件の引渡義務等の効力は否定されない。
問題の所在（論点）
利息制限法の制限を超える利息の支払いがなされた場合、その超過部分は元本に充当されるか。また、充当後の残債務が完済されていない場合、担保契約に基づく物件引渡義務の成否に影響するか。
規範
債務者が利息制限法所定の制限を超える金銭消費貸借上の利息・損害金を任意に支払ったときは、その超過部分は民法491条により残存元本に充当される。債務の一部が消滅した結果として、残債務の有無や担保権の成否を判断すべきである。
重要事実
上告人は被上告人に対し、従前の貸金50万円を準消費貸借の目的とし、利息・違約金を月6分（年72%）とする契約を締結した。担保として目的物件の所有権を移転し、弁済期に完済すれば所有権が復帰し、完済しなければ被上告人が物件を任意売却して弁済に充当すると合意された。上告人は制限超過利息を支払っていたが、弁済期までに債務を完済しなかった。
あてはめ
制限超過利息の支払いは、法的には民法491条の規定に準じ、当然に残存する元本に充当される。本件において、上告人が支払った制限超過利息を元本に充当したとしても、弁済期においてなお残債務が存在することが認められる。したがって、弁済期までに債務を完済しなかった以上、担保契約において定められた「使用貸借の終了」および「被上告人への物件引渡義務」が発生したといえる。
結論
制限超過利息は元本に充当されるが、充当後も債務が残存している以上、担保契約に基づく物件の引渡義務を認めた結論は妥当である。
実務上の射程
利息制限法超過利息の「元本充当」の法理を確立した重要判例である。答案上は、過払金返還請求だけでなく、本件のように抵当権消滅請求や担保権の実行阻止を検討する際、まず元本充当計算を行って残債務の有無を確定させるプロセスで用いる。
事件番号: 昭和34(オ)657 / 裁判年月日: 昭和35年12月20日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】売渡担保物件の処分代金をもってする弁済の充当についても、利息制限法の制限を超える利息債権への充当は、債務者の承認がない限り、法律上の効果を生じない。 第1 事案の概要：被上告人（債務者）は、上告人（債権者）から金60万円を利息月5分（年60%）の約定で借用した。この債務を担保するため、被上告人所有…