不動産競売決定取消並びに抵当権抹消登記請求

不動産競売開始決定に対して不服がある債務者等が、民事訴訟において当該開始決定自体の取消しを訴求することができるか。

不動産競売手続における開始決定に対する不服申し立てについては、民事執行法等の規定に基づき、適法な執行抗告または執行異議等の手続を履践すべきであり、民事訴訟による開始決定自体の取消しを求める訴えは不適法である。

上告人は、自己の不動産に対してなされた競売開始決定に対し、その取消しを求めて訴えを提起した。原審は、当該訴えのうち、競売手続開始決定の取消しを求める部分を不適法として却下し、その他の請求についても理由がないとして退けた。これに対し、上告人は原審の判断に違法があるとして上告した。

不動産競売開始決定は、執行裁判所が行う手続上の決定である。これに対する不服申し立てについては、法令（現行の民事執行法等）により特別の救済手段が用意されている。したがって、当該手続外で独立の訴えをもって開始決定の取消しを求めることは、現行の法体系上予定されていない不適法な訴えであるといえる。本件においても、上告人が訴求する開始決定の取消しは、本来の手続外での主張であり、許されない。

不動産競売開始決定の取消しを訴求することは許されず、当該訴えは不適法として却下される。

本判決は、執行手続における決定事項に対する不服は、執行法上の不服申立手段（執行抗告・執行異議）に限定されることを示している。民事訴訟において執行処分の取消しを求めても、訴えの利益を欠くか不適法として却下されるため、答案上は手続選択の誤りを指摘する際に活用できる。