求償金請求

民法442条に基づき、連帯債務者の内部関係において、一方の負担部分を全部（10割）とし、他方の負担部分を零（0割）とする合意の成否、およびその認定基準が問題となる。

連帯債務者の内部関係における負担部分は、特約によって自由に定めることができる。債務の一切を引き受け、相手方に損害を与えない旨の合意がある場合には、その負担部分は一方の債務者に全部帰属し、他方の負担部分はゼロとする合意が成立したものとみなされる。

上告人と被上告人は、訴外Dから金71万995円を共同して借り受けた連帯債務者であった。しかし、その際、上告人は被上告人に対し、本件借入金の弁済については自分（上告人）が一切の責任を負い、被上告人には迷惑や損害をかけないことを約束し、その旨を記載した「念書（甲二号証）」を差し入れていた。後にこの負担部分の帰属が争点となった。

本件において、上告人は被上告人に対し、債務弁済について「一切の責任を負う」こと、および「迷惑や損害をかけない」ことを明記した念書を差し入れている。この事実は、債務の経済的実質を上告人が全面的に引き受ける意思表示を客観的に示すものである。したがって、当該念書の差入れにより、共同債務者間における内部的な負担割合を、上告人100％、被上告人0％とする合意が成立したものと評価するのが相当である。

上告人と被上告人との内部関係における負担部分は、その全部が上告人にある。したがって、上告人の主張は理由がなく、棄却されるべきである。