所有権移転登記手続請求

1. 利息制限法の制限を超える利息として支払った金額の取戻しを請求できるか。 2. 債務者の窮状等に乗じて締結されたとは認められない売買予約等が、公序良俗に反して無効となるか。

1. 利息制限法の制限を超える利息であっても、一旦支払われた以上はその取戻しを請求することはできない。 2. 契約が公序良俗に反して無効（民法90条）となるためには、単に目的物の価額が債権額に比して高価であるだけでは足りず、債務者の無思慮や窮状に乗じてなされたといった事情を要する。

上告人（債務者）は、被上告人（債権者）から金員を借り受ける際、売買予約および代物弁済予約を締結した。その後、上告人は利息制限法を超える利息を支払った上で、当該予約の解除や利息の超過を理由とする抗弁を主張した。上告人は、本件契約が自身の無思慮や窮状に乗じてなされた暴利行為であり公序良俗に反すると主張したが、原審はその事実を認めず、予約完結に基づく所有権移転登記手続を認容したため、上告人が上告した。

1. 支払済みの利息については、たとえ利息制限法に違反する超過部分であっても、その取戻しは認められない。したがって、上告人の取戻しを前提とする抗弁は失当である。 2. 本件契約において、上告人の無思慮や窮状に乗じてなされたと認めるべき資料はなく、また、予約の対象となった価額が債権額に比して著しく高価であると認めるべき証拠もない。したがって、公序良俗違反は成立しない。 3. 本件売買予約完結の意思表示は、弁済期に貸金元金の支払がなされないときになしうる約定であるから、計算上の利息支払状況は所有権移転登記請求に直接影響しない。

利息制限法超過の利息の取戻しは認められず、また公序良俗違反の事実も認められないため、上告を棄却する。