所有権移転登記手続等請求

1. 重利の予約について：昭和32年9月以降、約定利率が日歩5銭（年利18.2％超）に改定された結果、2ヶ月ごとの組入れを行うと、組入れ利息とそれに対する利息の合計が、元本に対する関係で直ちに制限利率（本件では15％〜18％）を超える状態となった。したがって、この改定後は重利の予約に従い元本に組み入れる余地はないと評価される。 2. 遅延損害金について：本件において遅延損害金につき個別に重利の約束をした事実は認められない。利息の支払期を定めてなされた重利の約束が当然に遅延損害金に及ぶとする法的根拠はなく、単利計算により算出されるべきである。

1. 制限利率を超える重利の予約は、制限利率の範囲内でのみ効力を有し、本件利率改定後は組入れの余地がない。 2. 遅延損害金については特約がない限り重利の予約の効力は及ばず、単利計算による。

利息制限法の潜脱を防止する観点から、重利（利子に対する利子）の計算結果も制限利率の枠内に収める必要があることを示した。答案上は、利息制限法1条の適用場面において、単なる利率だけでなく「重利による実質的な利息負担」が制限を超えていないかを検討する際の規範として活用できる。また、利息と遅延損害金の予約を厳格に区別する実務運用を裏付けるものである。