不動産所有権移転登記手続請求

1. 利息制限法を超える利息の天引がある場合、元本額をいかに算定すべきか。2. 代物弁済予約が暴利行為として公序良俗に反するかを判断する際、借地上の建物の価値をどのように評価すべきか。

1. 利息の天引が行われた場合、天引額のうち利息制限法所定の制限内の金額と、実際に交付された金額との合計額を元本として消費貸借契約が成立する。2. 代物弁済予約が公序良俗（民法90条）に反するか否かは、予約当時の目的物の価格と債務額を対比して判断する。その際、目的物が借地上の建物であれば、借地権の価格を全額加算はしないまでも、その事情を斟酌して時価を算定すべきである。

債権者と債務者が、元金20万円、利息月5分とする消費貸借契約を締結する際、1か月分の利息1万円を天引きし、19万円を現実に交付した。あわせて、本件債務の担保として、借地権付建物（当時、借地権24万円、建物22万円程度の評価）を目的とする代物弁済予約を締結した。債務者は、利息の天引が利息制限法に抵触すること、および目的物の価格が債務額に比して著しく高額であり公序良俗に反し無効であることを主張した。

1. 本件では1万円が天引されたが、当時の制限最高率による利息は1,666円である。したがって、現実交付額19万円に制限内利息1,666円を加算した19万1,666円を正当な元本債務額と認めるのが相当である。2. 公序良俗違反の検討において、建物の時価は、借地権が債権者に譲渡されるものの地主の承諾が必要である等の不安定な地位を考慮し、借地権価格を一定程度斟酌して35万円と認定した原審の判断は合理的である。3. この時価35万円と上記債務額を対比しても不当な利益とはいえず、債務者の窮状に乗じた事実も認められないため、公序良俗違反とはいえない。

本件消費貸借は元本19万1,666円として有効に成立し、これに対する代物弁済予約も公序良俗に反せず有効である。