所有権移転登記抹消登記等請求

招集権限のない者によって招集された総会決議の効力を、訴えの手続によらずに抗弁として主張することができるか。また、招集権限の欠如が「決議の不存在」にあたるか。

株主総会決議取消の訴えや決議無効確認の訴え（会社法830条、831条等参照）と異なり、総会の不存在（決議の不存在）は当然かつ絶対的に無効である。したがって、無効確認を求める利益がある限り、何人も、いかなる時期においても、訴えのみならず抗弁としてもその不存在を主張することができる。特に、招集権限のない者による招集に基づく総会は、単なる手続の瑕疵を超え、法律上存在しないものと解するのが相当である。

上告人である中小企業等協同組合において、Dが代表者として総会を招集し、決議に基づき代表者として登記された。しかし、原審の認定によれば、当該総会の招集権限はDにはなく、昭和31年4月5日に開催されたとされる本件組合総会は法律上存在しないものであった。上告人側は、総会決議に基づき登記がなされている以上、決議の無効は訴えによってのみ主張すべきであり、抗弁として主張することは許されないと争った。

本件では、総会を招集したDにそもそも招集権限がなかったことが確定されている。単なる招集手続の瑕疵であれば決議取消の訴え等の対象となり得るが、権限なき者による招集は、総会そのものが法律上存在しない「不存在」に該当する。不存在である以上、決議事項について登記がなされているか否かによってその性質が変わることはない。したがって、相手方は訴訟において抗弁として当該決議の不存在（無効）を主張することが認められる。

招集権限のない者の招集にかかる総会決議は不存在であり、その不存在は抗弁をもって主張し得る。