登記抹消請求

本件会合は、組合の総会としての実体を有していない。そのため、そこでの決定は法的な意味での「総会の議決または選挙」として成立しておらず、不存在と評価されるべきものである。このように議決等が当然に無効または不存在である場合には、行政庁による裁量的・監督的な取消手続を待つまでもなく、客観的に効力を有しない。したがって、行政上の手続を履践していないことは、裁判所が瑕疵の有無を調査・判断する妨げにはならない。

行政庁への取消手続を経ることなく、組合員は議決等の無効または不存在の確認を求めることができ、裁判所もその効力を否定する判断を下すことができる。

行政上の監督処分としての取消手続（生協法96条）と、私法上の効力を争う民事訴訟との関係を整理した射程の広い判例である。生協法における「取消」は行政処分の性質を持つが、瑕疵が重大で無効・不存在といえる場合には、特別の手続を経ずに民事裁判で決着できることを明示した。会社法上の決議取消の訴え（831条）のような排他的な訴訟手続が法定されていない団体法理全般に応用可能な規範といえる。