家屋明渡請求

引揚者である所有権者が、長年当該家屋に居住し家系を維持してきた親族に対し、所有権に基づく明渡請求をすることが、権利の濫用（民法1条3項）に当たるか。

民法1条3項の権利濫用の成否は、権利行使によって権利者が得る利益と、相手方が被る不利益を比較衡量し、具体的状況に照らして社会通念上許容される限度を超えるか否かによって判断すべきである。特に家族親族間の紛争においては、双方の生活基盤の有無、これまでの経緯、現在の資力状況等を総合的に考慮する。

被上告人（原告）は外地からの引揚者であり、父を戦地で亡くしていた。上告人（被告・被上告人の弟）は、被上告人が不在の間、家主Dの家族を扶けて農業に励み、本件家屋に居住してきた。被上告人は引揚後、Dから一時的な約束で住居を与えられたが、それは粗末なバラック建てであり、約束された設備も10年近く整わない劣悪な生活環境にあった。一方で、上告人は3町余の農地を耕作し、家屋を新築できる材料や敷地を所有するなどの資産を有していた。被上告人は所有権に基づき、上告人に対し本件家屋の明渡しを求めた。

まず、被上告人が引揚げざるを得ない状況に至った以上、上告人らが同居や農耕を認容すべきは当然である。次に、被上告人が現在居住している住居は極めて粗末なバラックであり、生活上の苦難が大きい。これに対し、上告人は広大な農地を耕作し、新たな家屋を建築し得る材料や土地を保有しており、本件家屋を明け渡したとしても直ちに生活の基盤が失われるとは言い難い。したがって、被上告人が自らの生活再建のために所有権を行使することは、正当な利益に基づくものであり、上告人の受ける不利益と比較しても社会通念上不当とはいえない。

本件家屋明渡請求は権利の濫用には当たらず、被上告人の請求は認められる。