売掛代金請求

食糧管理法上の取締法規に違反する取引（購入券の不備）があった場合、当該売買契約の民法上の効力は否定され無効となるか。

行政法規（取締規定）に違反する行為であっても、直ちに民法上の効力が否定されるものではない。当該法規の趣旨が、単に行政上の取締りを目的とするにとどまるか、それとも私法上の契約の効力までも否認する趣旨（強行規定）であるかを、法の目的に照らして判断すべきである。

旧食糧配給公団藷類茨城県事務所が、農林省食糧管理局茨城食糧事務所長の指示に基づき藷類を売り渡した。しかし、当該取引において食糧管理上の行政取締りに必要な購入券に脱漏（不備）が存在したため、取引の民法上の有効性が争われた。

食糧管理法制定の趣意に鑑みれば、本件取引は行政取締上の購入券を必要とするものではある。しかし、本件売買は国家機関の指示に基づいて行われた実態がある。食糧管理法の目的は需給の調整や配給の適正化にあるが、国家機関の関与がある取引において、単に購入券の形式的な不備があるからといって私法上の効力を一律に否定すべき必要性は認められない。

本件売買取引は、行政上の不備があっても民法上無効とはならず、有効である。

取締法規と私法上の効力の関係（公序良俗違反・強行規定違反）の典型例。国家機関が関与しているなどの事情があれば、取締法規違反があっても私法上の有効性を維持する方向に働く。答案上は、規定が「単なる取締規定」か「強行規定」かを分類する際の判断材料として活用できる。