売掛代金請求

告訴が不起訴に終わった場合、それだけで告訴人の故意・過失が推定され、名誉毀損等の不法行為が成立するか。

告訴行為が名誉毀損等の不法行為（民法709条）を構成するためには、単に告訴事実が真実でないのみならず、告訴人が被告訴人の名誉または信用を毀損することについて故意または過失があったことを、賠償請求をする側が主張・立証しなければならない。検察官による不起訴決定の存在は、直ちに告訴人の故意・過失を推認させるものではない。

上告人は被上告会社から大豆を買い受けたが、被上告会社はこれを詐欺罪に当たるとして上告人を告訴した。上告人は数々の役職を歴任する人物であったが、この告訴により名誉・信用を毀損され、営業利益を失ったと主張。後に検察官から「詐欺の事実は認められない」として不起訴決定が出されたことを根拠に、被上告会社に対し不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺の抗弁を主張した。

本件において、被上告会社が「詐欺の事実が認められない」との理由で不起訴決定の通知を受けた事実は認められる。しかし、検察官の不起訴判断は直ちに告訴人の過失等を基礎付けるものではない。また、上告人は告訴内容の具体的事実すら明らかにしておらず、被上告会社の故意・過失を推断させるに足りる事実の主張・立証もなされていない。したがって、故意・過失の要件を満たさない。