約束手形金請求

予備的請求の追加後に主位的請求を取り下げることが、民事訴訟法上の「請求の変更」に該当し、書面による提出（旧民訴法232条2項、現行法143条参照）を要するか。

訴訟の係属中に予備的請求を追加し、その後に当該予備的請求に対応する主位的請求（一次的請求）のみを取り下げる行為は、民事訴訟法における「請求の変更」には該当しない。

被上告人（原告）は当初、手形金20万円（うち10万円は書替分）の支払を求めて提訴したが、第一審係属中に準備書面によって、予備的に書替部分を除いた手形金10万円の請求を追加した。その後、口頭弁論期日において、被上告人は主位的請求についてのみ訴えの取下げを行った。上告人は、この一連の手続が実質的に請求の変更に当たると主張し、書面によらない変更の違法を訴えて上告した。

本件において、被上告人はまず適法に予備的請求の追加を行っている。その後の期日における陳述は、既に併合されている請求のうち、一次的（主位的）な部分を単に「取り下げた」に過ぎない。これは既存の訴訟状態から特定の請求を撤回する行為であり、新たな請求を導入したり既存の請求を補正したりする「請求の変更」のプロセスとは区別される。したがって、書面を要する請求変更の手続を履践せず、口頭で取下げを陳述したとしても、手続上の違法は認められない。

予備的請求の追加後の主位的請求の取下げは「請求の変更」に当たらないため、書面によらない陳述であっても適法である。