約束手形金請求

当事者が行った陳述の訂正が、裁判所の事実認定において考慮すべき「口頭弁論の全趣旨」に含まれるか、また、原判決が「全立証でも認められない」と述べた場合に当該全趣旨を斟酌したものと解せるかが問題となった。

当事者の陳述の訂正や変更の内容は、民事訴訟法における自由心証主義（現行民訴法247条）に基づき、「口頭弁論の全趣旨」に含まれる証拠原因となり得る。裁判所は、明示された証拠調べの結果だけでなく、弁論の過程に現れた一切の事情を斟酌して、事実認定を行うことができる。

上告人が、相手方（被上告人）が「悪意」であったと主張した事案において、原審（控訴審）は「被控訴人の全立証でもこれを認めることができない」と判示した。これに対し上告人は、自らが行った「陳述の訂正」が証拠原因として考慮されていない旨を主張し、判決の違法を訴えて上告した。

当事者による陳述の訂正は、口頭弁論において顕出された事情であり、当然に証拠原因となり得る。原判決が「全立証でも認めることができない」と判示した部分は、単に提出された証拠（証拠調べ）のみを指すのではなく、陳述の訂正を含む口頭弁論の全趣旨を総合的に斟酌した結果、なお被上告人の悪意を認定するに足りないと判断したものと解するのが相当である。

陳述の訂正は口頭弁論の全趣旨として証拠原因となる。原判決に違法はなく、上告は棄却される。