土地等明渡請求

建物とその敷地の両方を賃借している場合において、建物賃貸借が終了した際に、敷地賃借権の存在を理由に建物返還義務を拒めるか。また、建物明渡しを命ずる判決が敷地賃借権との関係で履行不能な内容となるか。

建物の賃借人がその敷地を別途賃借している場合であっても、建物賃貸借の終了に基づく建物返還義務は独立して認められる。また、建物返還義務の履行（建物の明渡し）と敷地の返還義務は別個の債務であり、建物明渡請求の認容は、直ちに敷地利用権の有無やその明渡しを判断するものではない。

上告人（借主）は、被上告人（貸主）から本件家屋およびその敷地を賃借していた。建物賃貸借の更新拒絶に正当事由があると認められたため、被上告人が建物の返還を求めたところ、上告人は敷地の賃借権も有していることを理由に、建物の返還義務を負わない、あるいは建物の明渡しを命ずることは不可能または義務なき行為を強いるものであると主張して争った。なお、当該土地賃貸借が建物所有目的であるとの事実は認定されていない。

原審の確定した事実によれば、本件家屋の更新拒絶には正当事由がある。上告人が敷地を別途賃借しているという事実は、建物賃貸借の終了に伴う家屋返還義務（建物明渡し）の発生を妨げるものではない。また、建物の明渡しを命ずる判決は、建物自体の占有を解くことを命ずるものであり、土地の賃貸借契約の効力や土地の明渡しについてまで判示し、命ずるものではない。したがって、建物明渡しを命じることが不可能を強いることにはならない。

建物賃貸借が終了した場合、借主は敷地賃借権の有無にかかわらず建物返還義務を負う。本件における建物明渡しの請求は正当である。