随意契約処分取消請求

国税徴収法上の随意契約の要件である「公売に付するも買受人なきとき」に該当するためには、複数回の公売実施が必要か。一度の公売において入札者がなかった事実をもって、直ちに当該要件を充たすと認めてよいかが問題となる。

旧国税徴収法25条2項（現行法109条1項等に相当）にいう「公売に付するも買受人なき」物件とは、適法な公売手続を経たにもかかわらず入札者が現れなかった物件を指す。この要件を充たすか否かの判断において、公売の回数は必ずしも複数回であることを要せず、一度の公売不調であっても合理的な理由があれば足りる。

課税当局が本件物件について公売を実施したが、昭和30年11月28日の公売期日において入札人が現れなかったため、期日が閉鎖された。その後、当局は本件物件が「公売に付するも買受人なき物件」に該当すると判断し、公売に代えて随意契約による売却処分を行った。上告人は、一度の公売不調のみで随意契約に移行したこと等の違法を主張して争った。

本件では、昭和30年11月28日に適法に公売が実施されたが、入札人が全く現れず、期日が閉鎖されるに至っている。この事実は、客観的に公売による売却が困難であることを示している。したがって、唯一度の公売実施であっても、その結果として買受希望者がいなかったことが確定した以上、当該物件は「公売に付するも買受人なき」ものと認められ、随意契約へ移行する前提条件を具備していると評価される。

一度の公売において買受希望者がなかったことをもって随意契約により売却処分に付したことは適法であり、上告を棄却する。