公売処分取消請求

税務署長が行った公売処分に対し、被上告人は「異議申立書」と題する書面を国税局長に提出した。国税局長はこれを正当な再調査請求ではない等と主張したが、原審は適法な申立と認めた。また、公売物件のうち建物9棟について差押調書の謄本が被上告人に交付されないまま公売公告がなされ、登記のみが行われていた。さらに、公売公告の内容に物件明細の表示が欠けており、公告から公売までの期間も差押効力発生を基準にすると法定の10日を満たしていなかった。

1. 国税局長は税務署長への監督権を有し、一般国民にとって権限分配は必ずしも明白ではないため、期間内に提出された以上、誠実信義の原則により適法な申立として扱うべきである。2. 差押は滞納者の権利を制限する処分であるから、調書謄本の交付を欠く建物9棟については、登記があっても差押の効力は生じていない。3. 公売手続は有効な差押を前提とする。差押効力発生前にされた公告の違法性が治癒されるとしても、法定の10日間の期間は、公告が適法となる「差押の効力発生日」から起算すべきであり、本件では期間不足の違法がある。

本件再調査請求は適法であり、前審の却下決定は誤りである。また、建物9棟の差押は効力を生じておらず、公売公告の手続にも物件明細の欠如および期間不足の違法があるため、本件公売処分は取り消されるべきである。

行政庁の教示ミスや国民の誤認による不服申立の救済（信義則）を認める際の有力な根拠となる。また、差押効力の発生要件（謄本交付）と公売手続の前後関係を厳格に要求する実務上の指針を示すものである。