損害賠償請求

滞納処分としての随意契約による売却決定後、買受人の代金納付前に滞納者が滞納税金を完納（または弁済提供）した場合、当該売却決定を取り消すべき法的義務が生じるか。売却決定による所有権移転の時期と、滞納税金消滅の関係が問題となる。

旧国税徴収法に基づく滞納処分において、随意契約による売却決定がなされたときは、特段の定めがない限り、買受人は代金納付期日までに代金を納付しないことを解除条件として、目的物の所有権を取得する。したがって、売却決定後かつ代金納付前に滞納者が滞納税金を完納したとしても、それは買受人の所有権取得に影響を及ぼさず、売却決定を取り消すべき理由とはなり得ない。この理は地方税滞納処分にも同様に適用される。

町（被上告人）は、滞納処分として上告人所有の家屋を差し押さえ、公売に付したが不調となった。そのため、昭和30年12月8日、随意契約により代金15万円、納付期限を同月20日として訴外Eに売却決定を行った。上告人は、代金納付前である同月15日に滞納税金の弁済を提供したが、徴税吏員は売却決定後であることを理由に受領を拒絶。同月16日に買受人Eが代金を納付した。上告人は、代金納付前の滞納税金完納（または提供）により売却決定は取り消されるべきであると主張して争った。