抵当権設定登記手続請求

主要事実（抵当権設定契約の成否）を否定するにあたり、それと両立しない間接事実の主張に対し、判決中で個別の判断を示す必要があるか（判決の理由不備の成否）。

裁判所が主要事実の存否を判断した場合、それに反する間接事実の主張については、特段の事情がない限り、主要事実の判断に伴って黙示的に判断（否定）されたものと解する。したがって、当該間接事実について個別に判断を示さなくとも、判決に理由不備の違法は生じない。

上告人（原告）は、被上告人（被告）との間で抵当権設定契約を締結したと主張して本訴を提起した。原審は、証拠に基づき抵当権設定契約の成立を肯定できる証拠がないとして、契約の成立（主要事実）を否定した。これに対し上告人は、原審が主張した特定の間接事実について判断を遺脱しており、かつ重要な証拠（甲第6号証等）の排斥理由が不明確であるとして、判決理由の不備を理由に上告した。

本件において、原審は本訴の最大の争点である抵当権設定契約の成立という主要事実を証拠に基づき否定している。上告人が主張する事実は、主要事実の成立を推認させる間接事実にすぎない。原判決が主要事実そのものを否定した以上、その成立を支えるはずの間接事実の主張は、論理的に前提として黙示的に否定されたことが明らかである。また、証拠の取捨選択は裁判所の裁量に属し、原判決の文脈から証拠を排斥した趣旨が明瞭に窺える以上、理由不備には当たらない。

主要事実の判断に伴い間接事実の主張も黙示的に否定されているため、判決に理由不備の違法はなく、上告を棄却する。