抵当権設定登記手続請求

抵当権設定登記請求において、被担保債権の発生原因について原告が主張する事実（直接の貸付け）と、裁判所が認定した事実（更改・準消費貸借）が異なる場合、訴訟物の同一性を欠き、弁論主義に反する違法な判決となるか。

訴訟物たる具体的請求の同一性が維持されている限り、当事者が主張する請求の原因事実と裁判所が認定した事実との間に細部の相違があっても、弁論主義の原則に反しない。特に被担保債権の特定において、発生原因の態様に差異があっても、金額・当事者・時期等の枢要な部分において債権の同一性が認められるならば、判決の基礎とすることができる。

被上告人（原告）は、上告人（被告）らに対し、昭和25年6月16日に成立した抵当権設定契約に基づき、抵当権設定登記手続を求めて提訴した。被上告人は、被担保債権を同日に上告人Aへ直接貸し付けた120万円の貸付金債権であると主張した。これに対し原審は、当該債権はもともと第三者Dと上告人Aとの間の貸金債権であったが、同日に被上告人を債権者とする更改契約および準消費貸借契約がなされたことで成立した債権であると認定した。