抵当権設定登記手続等請求

抵当権設定契約締結後、登記請求訴訟の口頭弁論終結時までに被担保債権の一部が弁済により消滅した場合であっても、債権者は当初の債権全額を内容とする抵当権設定登記手続を請求することができるか。

抵当権設定登記手続の請求が特定の抵当権設定契約に基づく履行を求めるものである場合、その契約後に被担保債権の一部について弁済があったとしても、登記簿上に表示すべき被担保債権を特定する趣旨から、債権者は契約時の債権全額および利息について設定登記を請求し得る。ただし、実体法上の効力としては、残存債権の範囲においてのみ優先弁済を受け得るにとどまる。

上告人（抵当権設定者）と被上告人ら（抵当権者）との間で、債権全額を被担保債権とする抵当権設定契約が締結された。その後、被上告人らの債権の一部について弁済がなされた。しかし、被上告人らは依然として当初の債権全額を被担保債権とする抵当権設定登記手続の履行を求めて提訴した。これに対し、上告人は一部弁済による債権の消滅を理由に、全額の登記請求は認められないと争った。