抵当権設定登記手続請求

準消費貸借の成否を判断するにあたり、旧債務の発生原因事実をどの程度具体的に特定・認定する必要があるか。

準消費貸借（民法588条）の成立要件として、金銭その他の代替物を給付すべき義務を目的とする既存の債務（旧債務）が存在することが必要である。もっとも、旧債務の特定については、その目的となった債権の種類（発生原因の概括的性質）および金額が認定されれば足り、旧債務の発生に至る具体的な背景事情や詳細な計算基礎までを確定する必要はない。

被上告人（債権者）が、上告人（債務者）に対し、準消費貸借契約に基づく抵当権設定登記手続等を求めた事案。原審は、①頼母子講払戻債権（20万9000円）、②株券処分代金（25万円）、③木材売買代金残金（1万5000円）の合計47万4000円を元金とし、弁済期を1年後、利息を年1割とする準消費貸借契約の締結を認定した。これに対し上告人は、旧債務のうち頼母子講払戻債権について、講員数、掛金、講金受領方法等の具体的発生原因が明確にされていないから、理由不備・審理不尽であると主張して上告した。