抵当権設定登記手続請求

仮登記制度は、後日なされる本登記の順位を保全するためのものである。仮登記義務者は、契約上の義務として本登記手続をなすべき地位を失わないため、これに対する請求は認められる。一方で、現在の所有権を取得した第三者は、仮登記の順位保全効力を認容すべき義務を負う立場にある。したがって、第三者も本登記義務を負うものと解され、権利者は便宜、両者のいずれに対しても請求をなし得るといえる。これにより、仮登記権利者の確実な権利実現が図られる。

仮登記権利者は、仮登記義務者または現在の所有権取得者である第三者のいずれに対しても本登記を請求することができる。

不動産登記法上の実務では、所有権移転の仮登記と、本件のような抵当権設定等の仮登記とで取扱いを峻別する契機となった判例である。所有権仮登記の場合は現在の登記名義人を相手方とする必要がある（不動産登記法109条参照）のに対し、抵当権等の仮登記では相手方の選択を認める点に実務上の意義がある。答案上は、登記請求権の相手方の確定において、物権変動の経緯と仮登記の目的を考慮する際の論拠として用いる。