登記図面訂正無効確認請求

土地台帳附属図面の訂正を行うにあたり、土地所有者の許可・承諾を必要とする法的根拠があるか。また、当該訂正が土地所有権や裁判を受ける権利に直接的な影響を及ぼすか。

行政処分や行政上の手続きにおいて、関係人の承諾や許可を要件とするには明確な法的根拠が必要である。また、公簿の記載内容の訂正が、直ちに私法上の権利関係を確定させたり、制限したりする法的効果を持つわけではない場合には、当該訂正行為が権利者の法的地位を直接侵害するものとはいえない。

上告人は、本件土地台帳附属の図面の訂正がなされた際、自身の許可または承諾がなかったことを理由に、当該訂正は無効であると主張した。また、この訂正が係争中の訴訟に影響を及ぼし、司法権への干渉や憲法12条、13条、32条に違反するものであるとして争った。

本件における図面の訂正については、上告人の許可や承諾を必要とする法的根拠が見当たらない。また、土地台帳の図面は行政上の資料に過ぎず、その内容の訂正が直ちに土地所有権の帰属や範囲を変動させるものではない。したがって、本件訂正がなされたとしても、上告人の土地所有権という私法上の権利に直接の影響を及ぼすものではなく、司法権の行使を妨げるものでもないと解される。憲法上の基本的人権の侵害についても、権利関係に直接の影響を及ぼさない以上、その前提を欠く。

土地台帳附属図面の訂正に土地所有者の許可・承諾は不要であり、本件訂正は有効である。上告人の請求は認められない。