解雇無効確認請求

行政処分の無効確認請求の中に、予備的な訴えの提起や釈明権の行使を通じて、取消請求が含まれていると解すべきか。特に出訴期間経過後の提起における取扱いが問題となる。

行政処分に関する取消請求と無効確認請求が区別されている以上、無効確認請求の中に当然に取消請求が含まれているとはいえない。もっとも、取消訴訟の出訴期間内に取消事由を無効事由として出訴した場合には、無効確認を求める趣旨の中に取消しを求める趣旨も含まれていると解するのが相当である。しかし、出訴期間経過後に、あえて無効確認請求の形で出訴したと認められる場合には、取消請求は含まれない。

上告人らは、被上告人委員会が行った処分に対し、その無効確認を求めて出訴した。上告人A1については適格性を欠くとした判断に違法はなく、A2については仮に違法であっても重大明白な違法とはいえないとされた。本件の出訴は、取消訴訟の出訴期間が経過した後になされたものであった。

本件において、上告人らは出訴期間が経過した後に、その期間経過を意識して「無効確認請求」の形で訴えを提起している。このような状況下では、客観的に見て無効確認のみを目的としていると認められる。したがって、裁判所が取消請求が含まれていると解釈したり、その点について釈明を行わなかったとしても、裁判上の違法があるとはいえない。

出訴期間経過後になされた無効確認請求には、当然には取消請求が含まれるとはいえず、裁判所が取消請求として取り扱わなかったことは正当である。