土地所有権移転登記手続請求等事件の判決に対する特別上告

上告裁判所が一旦口頭弁論の期日を指定した後に、これを取り消して口頭弁論を経ずに判決で上告を棄却すること（無弁論判決）が、民事訴訟法上の適法な手続として許容されるか。

上告裁判所は、上告状、上告理由書、答弁書その他の書類により、上告が理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ないで、判決をもって上告を棄却することができる（民事訴訟法319条参照、旧401条）。この規定の趣旨に照らせば、一度口頭弁論を命じ期日を指定した場合であっても、書面により上告理由がないと判断されるに至ったときは、当該指定を取り消して口頭弁論なしに棄却判決を下すことが可能である。

上告審において、裁判所は一度事件について口頭弁論を開くことを命じ、その期日を指定した。しかし、その後、裁判所は当該指定を取り消し、口頭弁論を経ないままで、書面審査に基づき上告棄却の判決を言い渡した。これに対し特別上告人は、一旦口頭弁論を命じた以上は必ず弁論終結の手続きを経て判決すべきであり、本件の措置は訴訟法違反かつ違憲であると主張して上告した。

民事訴訟法（旧401条、現319条）は、上告理由がないことが明らかな場合には、裁判所の迅速な処理を可能にするため無弁論判決を認めている。本件において、原審は当初こそ口頭弁論を予定したものの、記録（上告状、理由書等）を精査した結果、上告が理由を欠くものであると判断するに至っている。したがって、一度なされた期日の指定を取り消した上で、同条の趣旨に従い口頭弁論を経ずに棄却判決を言い渡した措置は、法が認める上告審の権限行使として何ら違法ではない。

上告裁判所が口頭弁論期日の指定を取り消し、無弁論で上告棄却の判決をすることは適法であり、憲法違反にも当たらない。