所有権移転登記並びに引渡請求手続請求

旧民事訴訟法163条（現行法100条等に相当）に基づく裁判所書記官による交付送達において、書記官以外の補助機関が送達の実施および送達証書の作成を行うことは許されるか、その適法性が問題となった。

裁判所書記官が主体となって行うべき交付送達の事務は、その性質上、書記官が自ら直接手を下して行う必要はなく、書記官の指揮監督下にある補助機関（雇等）を介して事実上の執行を行わせることができる。また、送達の事実を証明する送達証書の作成についても、同様に補助機関が書記官の補助として作成することが許容される。

第一審判決正本の送達に関し、送達報告書には裁判所書記官が自ら交付した旨の記載があったが、実際には書記官の補助機関である「雇」が判決正本を交付し、かつ送達報告書も当該「雇」が作成していた。上告人は、このような補助機関による送達および証書作成は、書記官本人が行うべき事務に反し、適法な送達ではないとしてその効力を争った。

本件において、送達の事務を担ったのは裁判所書記官の補助機関である雇であったが、これは書記官がなすべき交付送達を事実上代行したものと評価できる。送達証書の作成についても、書記官の事務を補助する一環として雇が行うことは妨げられない。したがって、送達報告書に基づく送達の認定に瑕疵はなく、手続は適法に行われたといえる。