所有権確認、所有権移転登記手続、物品引渡請求

弁論に関与した裁判官が、判決言渡し前の訴訟手続停止期間中に転補された場合、当該判決は「判決に関与しなかった裁判官が判決をした場合」（民事訴訟法第312条第2項第1号、現行法準用）に該当し、違法となるか。

民事訴訟法上の直接主義の原則から、判決は弁論に関与した裁判官が行わなければならないが、弁論終結後に裁判官が異動した場合であっても、当該裁判官らが退官・転補前に評議を完了し、かつ判決原本に署名捺印を終えていたのであれば、その後の言渡し手続に当該裁判官が関与できなくとも、判決の成立過程に違法はないものと解する。

原審において昭和32年2月19日に弁論を終結し、言渡期日を同年3月12日と指定したが、前日の3月11日に裁判官忌避の申立てがなされたため、訴訟手続が停止した。その後、忌避却下決定を経て同年12月17日に判決が言い渡されたが、その間に弁論に関与した裁判官3名のうち2名が、同年6月20日および11月15日にそれぞれ他へ転補されていた。上告人は、異動した裁判官らが適法に評議したものとは認められず、判決に違法があると主張した。