抵当権設定無効確認等請求

意思能力が不十分な状態にある者が行った、家政および財産管理処分権限の授権行為が、意思能力の欠如により無効となるか。

法律行為が有効に成立するためには、表意者が自己の行為の結果を弁識するに足りる精神能力（意思能力）を有している必要がある。もっとも、全ての判断能力を完全に備えている必要はなく、当該授権行為の内容や性質に照らし、その結果を理解し判断できる程度の能力が残存していれば、当該行為に必要な意思能力は認められる。

上告人は、昭和8年頃に急性脳炎を患い家政を執ることができなくなった。その後、上告人は妻Dおよび長男Eに対し、順次自己に代わって家政を執り、かつそれに必要な限度で自己所有財産を管理処分する権限を授与した。上告人の精神状態について記銘力検査は不合格であったが、理解・推理・判断・計算の能力検査には合格しており、自己の行為の結果を弁識する能力を失っている、あるいは高度の障害があるとは判断されない状態にあった。

上告人は記銘力に欠ける面があるものの、理解・推理・判断・計算という論理的な思考能力は保持していた。このことから、自己の行為の結果を弁識する能力が完全に失われたとはいえず、自己の生活を守るための家政代行や財産管理の権限を身近な親族に与えるという行為の意味を理解することは可能であったといえる。したがって、本件授権行為の性質に照らせば、上告人には必要な意思能力が備わっていたと判断される。

上告人は本件授権行為に必要な能力を有していたといえるため、当該授権行為は有効であり、これに基づく財産処分等の効力も否定されない。