抵当権設定登記無効確認等請求

抵当不動産の価格が先順位及び後順位の各債権額を上回っている場合において、後順位抵当権者が先順位抵当権の無効確認を求める「訴えの利益」が認められるか。

確認の訴えにおける訴えの利益が認められるためには、対象となる権利関係の存否によって原告の法的地位に現存する不安・危険が生じており、確認判決を得ることがその不安・危険を解消するために有効・適切である必要がある。抵当権の順位争いにおいては、将来において債権の満足を得られない「可能性」が認められる限り、現存する利益として肯定される。

不動産の抵当権設定において、後順位抵当権者が先順位抵当権の無効確認を求めて出訴した。当該不動産の現在の価格は、先順位抵当権者の債権だけでなく、後順位抵当権者の債権をも十分に満足させる額であった。被告側は、現状で後順位抵当権者の債権が確保されている以上、先順位抵当権の無効を確認する利益はないと主張した。

抵当不動産の現在価値が全債権をカバーしていたとしても、不動産価格は将来的に低落する可能性がある。また、不動産保存の先取特権のように抵当権に優先する権利が新たに登記される事態も想定し得る。このような事情により後順位抵当権者が配当を受けられなくなる「可能性」がある以上、後順位抵当権者の法的地位には不安が存在するといえる。したがって、先順位を排除して自己の配当順位を繰り上げることは、権利確保のために有効な手段であり、確認の利益が認められる。

後順位抵当権者は、不動産の現在価格にかかわらず、先順位抵当権の無効確認を求める訴えの利益を有する。