土地明渡請求

存続期間を建物の朽廃時までと定めた地上権において、建物が朽廃前に焼失した場合、存続期間はどのように算定されるか。また、その残存期間が罹災都市借地借家臨時処理法11条の適用を受けるか。

地上権の存続期間を「建物が朽廃するまで」と約定した場合、その趣旨は建物が物理的・社会経済的に効用を失う時期を終期とする点にある。したがって、目的建物が朽廃前に（火災等により）滅失したとしても、地上権が当然に消滅するわけではなく、当該建物が存続していたと仮定した場合に朽廃したであろう時期が到来したことをもって、存続期間が満了すると解すべきである。

地上権者（上告人ら）と設定者（被上告人）との間で、本件地上権の存続期間を「地上建物の朽廃時まで」とする約定があった。しかし、当該建物は昭和20年7月2日の戦災により焼失（滅失）した。原審は、当該建物が仮に焼失しなかったとしても、以後10年以内（昭和30年まで）には朽廃したであろうと認定した。また、設定者は、本件土地上に残存期間を超えて存続すべき建物が新たに建築された際、遅滞なく異議を述べていた。

本件地上権の存続期間は、建物の朽廃時を終期とする約定であったから、建物が焼失した場合には「仮に焼失しなかったならば朽廃したであろう時期」を基準に判断すべきである。本件建物は昭和20年時点で以後10年以内に朽廃したと認められるため、焼失時（昭和20年7月1日）からの残存期間は10年未満となる。したがって、設定者が異議を述べている以上、罹災都市借地借家臨時処理法11条が定める期間延長の適用を受けるべき要件を検討する余地が生じる（原審の判断に誤りはない）。

建物が朽廃前に滅失した場合、本来朽廃すべきであった時をもって存続期間が満了する。本件では焼失から10年未満で期間が満了すると認められる。