土地明渡等請求

旧借地法下の建物賃貸借において、建物がどの程度の損壊状況に至れば「朽廃」として賃貸借関係が当然に終了するか。

建物賃貸借において、建物が「朽廃」したといえる場合には、賃貸借の目的物が客観的に滅失したのと同視でき、契約関係は当然に終了すると解される。

本件建物の賃借人に対し、賃貸人が建物の老朽化等を理由に契約の終了を主張した。原審は、証拠に基づき、本件建物が当時の状況において「朽廃」の程度に達していたと認定した。これに対し、上告人は事実認定の不当や証拠の取捨選択の誤りを主張して上告した。

原判決が挙げた証拠および認定した事実関係によれば、本件建物は当時すでに「朽廃」の程度に達していたと判断される。上告人の主張は、原審の証拠取捨や事実認定を争うものにすぎず、原判決の判断過程に瑕疵（かきん）は認められない。したがって、建物が朽廃したという事実認定は維持されるべきである。

本件建物は朽廃しており、これに伴い賃貸借契約も終了したとする原審の判断は正当である。したがって、本件上告は棄却される。

建物の「朽廃」による賃貸借終了を認めた事例。現行の借地借家法下でも、建物の滅失により賃貸借が終了する原則は維持されているが、一時的な損壊ではなく、修繕が不可能または経済的に著しく不合理な状態（朽廃）であるかが実務上の判断のポイントとなる。