損害賠償請求

手形に記載された振出人（法人）の肩書地が真実の所在地と異なる場合、手形は無効となるか。また、肩書地の誤記によって所持人が法人の所在地を特定できず損害を被った場合、代表者に不法行為責任（過失）が認められるか。

振出人の肩書地（所在地）の記載は手形法上の記載要件ではないため、その記載が真実に反していても手形自体は無効とならない。したがって、振出人たる法人が実在する限り、その手形上の義務は有効に存続し、所持人は当該法人に対して義務の履行を請求することが可能である。

上告人は、有限会社（振出人）の代表者である被上告人に対し、損害賠償を請求した。当該有限会社が振り出した約束手形には、実際の所在地とは異なる場所が肩書地として記載されていた。上告人は、肩書地が虚偽であるために法人の特定が不可能であり、手形が架空のものであると主張し、また、正しい所在地を知り得なかったことで損害を被ったとして、代表者の責任を追及した。

まず、振出人たる有限会社は実在しており、肩書地の記載が誤っていても法人の実在性は否定されない。次に、振出人の肩書地は手形の法的要件ではないため、誤記があっても手形は有効であり、上告人は同会社に対し手形上の義務履行を訴求できる。さらに、上告人が所在地を特定できなかったのは上告人自身の調査粗漏による側面があり、手形上の権利行使が困難であったとしても、それを直ちに代表者の故意・過失によるものとは評価できない。

手形は無効とはならず、法人の代表者に損害賠償責任は認められない。