約束手形金請求

手形上の振出人の名称が実在する商号と一致しているが、肩書地（住所）が登記簿上の本店所在地と異なる場合に、振出人である会社の法律上の実在性を否定し、署名者個人の手形責任を問えるか。

会社は本店所在地において設立登記をすることで法律上実在するに至る。実在する会社が手形を振り出す際、手形上に記載した肩書地が登記簿上の本店所在地と相違していても、その肩書地の記載によって会社の法律上の実在性や同一性が左右されるものではない。

本件手形には、被上告人を代表取締役とする「D石油株式会社」が振出人として記載され、肩書地は「東京都目黒区」とされていた。しかし、登記簿上の本店所在地は「東京都大田区」であった。その後、商号は変更されたものの登記簿上は同一の会社として存続しており、被上告人は実在する当該会社の代表取締役として手形を振り出した事実が認められた。上告人は、肩書地の相違を理由に振出人の実在性を争い、被上告人個人の責任を追及した。