約束手形金請求

存在しない会社の代表者として手形に署名・捺印した場合、当該署名者は個人として手形上の責任を負うか。手形法上の振出人の確定が問題となる。

手形振出人欄に実在しない会社の名称が記載され、個人がその代表取締役として署名した場合、その代表資格による記載は法的意味をなさず、署名した個人が自己の責任において手形を振り出したものと解するのが相当である。

被告Aは、昭和29年11月10日、約束手形の振出人欄に「D株式会社 取締役社長 A」と記載して手形を振り出した。しかし、当時、当該名称の会社は登記簿上に存在せず、類似の名称を持つ別会社（株式会社E）が後に商号変更したものの、振出時点では別所在地にあり、かつAが代表取締役に就任したのは振出後の昭和30年5月であった。つまり、振出時点において「D株式会社」は法律上存在しない会社であった。