約束手形金請求

商号変更および代表取締役就任の登記が未了の状態で、新商号かつ代表取締役名義で手形が振り出された場合、代表者個人が手形法8条（または商法9条1項）により手形責任を負うか。

実在する法人の代表者が、その代表権限に基づいて手形行為を行った場合、当該行為の効力は法人に帰属する。商号変更や役員就任の登記が未了であることは、法人自体の実質的な同一性や代表権の存在を否定するものではない。したがって、法人が責任を負うべき状況において、相手方が登記未了について善意であったとしても、登記の対抗力の規定（商法9条1項）を適用して、代表者個人に手形法8条の無権代理人と同様の責任を課すことはできない。

株式会社E洋服店は、昭和27年4月に商号を株式会社D商店に変更し、同時に上告人が代表取締役に就任した。上告人は同年5月、D商店代表取締役名義で本件約束手形を振り出した。しかし、振り出し当時、商号変更および代表取締役就任の事実は未登記であった。手形所持人Fの相続人である被上告人らは、登記がなされていない以上、D商店の存在を対抗できないとして、振出人個人（上告人）に対して手形金支払を求めた。