約束手形金請求

1.代表権のない取締役による手形振出行為について、会社法354条（旧商法262条）の表見代表取締役の規定を適用して会社の責任を認めることができるか。2.当事者が主張した法的構成（民法112条等）と異なる法条（商法262条）を裁判所が適用することは許されるか。

会社は、代表権のない取締役に社長、副社長その他会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う（会社法354条）。また、当事者が主張する事実に対し、どの法条を適用して法的判断を下すかは裁判所の職権に属する事項であり、当事者が示した法的構成に拘束されるものではない。

訴外Dは、かつて上告会社の代表取締役であったが、その後辞任し常務取締役となった。Dは取締役在任中、上告会社の業務をすべて掌握していた。Dは代表取締役ではない期間（昭和32年1月10日）に、上告会社を代表して被上告人に対し約束手形を振り出した。被上告人は、手形振出当時もDが代表取締役であると信じており、そのことについて正当な理由があった。被上告人は第一次的に振出人責任、第二次的に「民法112条の表見代理」等を主張したが、原審は「商法262条（表見代表取締役）」に基づき会社の責任を認めた。