移転料等請求

不法占有者に対し、明渡しの猶予と引き換えに「家屋使用料」名目の金員を支払わせる合意をした場合、民法601条の賃貸借契約が成立したとみなされるか。また、それが調停条項の執行力や占有の適法性に影響を及ぼすか。

賃貸借契約の成立を認めるためには、単なる対価の授受だけでなく、当事者間に信頼関係に基づく継続的な法律関係を発生させる合意（意思の合致）が必要である。不法占有者による明渡し猶予の懇請に応じ、明渡しまでの対価として金員を授受する合意は、特段の事情がない限り、不法占有を追認し賃貸借を成立させるものではない。

被上告人（家主）と上告人との間で家屋明渡しに関する調停が成立した際、その建物には訴外Dが居住していた。Dの占有は被上告人との関係では不法なものであったが、Dが被上告人に対し、立場を考慮して明渡しを猶予してほしいと懇請した。被上告人はこれに応じ、明渡しを暫時見合わせる代わりに、家屋使用料として明渡しまで月額6,500円の支払を受けることとした。上告人側は、この事実をもって被上告人とDとの間に新たな賃貸借契約が成立したと主張した。

本件において、被上告人がDから金員を受領したのは、あくまでDからの懇請に基づき「明渡しの強要を暫時見合わせること」の代償（家屋使用料）として認めたものに過ぎない。この事実は、被上告人とDとの間に、賃貸借の本質である「信頼関係に基づく継続的法律関係」を新たに創設する意思があったことを示すものではない。したがって、不法占有の状態に変わりはなく、賃貸借契約の締結という事実を確認することはできない。

不法占有者との間で明渡し猶予と使用料支払の合意があっても、直ちに賃貸借契約は成立しない。したがって、Dの占有は依然として不法占有であり、原審の判断に理由の齟齬はない。