立木伐採禁止等請求

訴訟代理人が存在する状況で、口頭弁論終結前に当事者が死亡した場合、判決書における当事者表記が死者の名義でなされても有効か（民事訴訟法124条2項の適用がある場合の判決の有効性）。

訴訟代理人がある場合、当事者の死亡によっても訴訟手続は中断せず（民事訴訟法124条2項）、訴訟は引き続き繋属する。この場合、判決における当事者の表示が死者の名義でなされたとしても、その表示に欠けるところはないものと解する。

被控訴人Dは、原審（控訴審）の口頭弁論終結前である昭和31年4月1日に死亡した。しかし、Dには訴訟代理人が選任されており、訴訟手続は中断することなく継続していた。その後、原審判決が出されたが、その当事者表示は生存者と同様に死者であるDの名義でなされていた。

本件において、被控訴人Dには訴訟代理人が存在したため、Dの死亡によっても訴訟手続は中断せず適法に継続していたといえる。手続が有効に継続している以上、判決書上の表示が便宜上死者の名義のままであったとしても、それは訴訟追行の結果を反映したものであり、判決の当事者表示として不適法な点はないと評価される。

判決の当事者表示が死者の名義でなされたとしても、訴訟代理人が存在し手続が中断していない場合には適法であり、上告を棄却する。

訴訟代理人の権限が当事者の死亡によって消滅しない（民訴法58条1項）ことを前提に、実務上、相続人への受継を待たずに判決を出せることを認めたものである。答案上は、当事者確定の基準や、死者を被告とする訴訟（不適法）と適法に繋属した後の死亡（本件）を区別する際に活用する。