土地および立木所有権確認請求

1. 当事者の死亡により訴訟代理権は消滅するか。 2. 明治憲法10条に基づく勅令を根拠とし、慣習法に従ってなされた境界査定処分は、憲法上の財産権の保障に反し無効となるか。

1. 訴訟代理権の不消滅（民訴法58条1項1号）：訴訟委任をした当事者が死亡しても訴訟代理権は消滅せず、当該審級については当然に承継人の代理人としての地位が維持される。 2. 行政処分の合憲性・有効性：明治憲法下において、天皇の官制大権（同10条）に基づき発布された勅令に依拠し、当時の慣習法に従って行われた行政処分は、正当な権限に基づくものとして合憲かつ有効である。

控訴人Dは、訴訟代理人に訴訟委任をした上で訴訟を提起したが、原審の訴訟係属中に死亡した。上告人AがDを相続したが、訴訟代理人を解任する手続は行われなかった。また、本案の争点として、明治25年に秋田大林区署が行った境界査定処分の有効性が争われた。この処分は明治24年勅令144号（大小林区署官制）1条3号に基づき、境界査定に関する慣習法に従ってなされたものであったが、上告人はこれが憲法27条（財産権）に違反し無効であると主張した。