離婚等請求本訴並びに反訴

裁判上の離婚において、裁判所が父母の一方を親権者と定める際、当該当事者による「親権者となることの申立」が必要か否か（民法819条2項の性質）。

民法819条2項に基づき、裁判上の離婚をする場合には、裁判所は職権で父母のいずれか一方を親権者と定めることができる。この判断は、子の福祉を目的とする裁判所の後見的役割に基づくものであるため、当事者からの申立を要件とするものではない。

上告人と被上告人の離婚をめぐる訴訟において、原審が上告人を親権者と定めたことに対し、上告人が「自分は親権者となる申立をしていないにもかかわらず親権者に指定されたのは違法である」旨を主張して上告した事案である。

民法819条2項は「裁判所は……父母の一方を親権者と定める」と規定しており、この規定は子の監護・教育を確保するための公益的要請に基づくものである。したがって、裁判所が上告人を親権者として最適であると判断した以上、上告人自身の申立の有無は結論を左右しない。本件において、原審が上告人の意向や申立の欠如にかかわらず親権者を指定したことは、同条項の解釈として正当である。

裁判上の離婚において、親権者の指定に当事者の申立は不要であるため、申立がないことを理由とする上告は棄却される。

人事訴訟における附帯処分（親権者の指定）の職権事項性を認めた判例。答案上では、処分権主義が修正される場面（子の福祉の観点）の根拠として、民法819条2項の職権発動を正当化する文脈で引用する。