家屋明渡請求

消費貸借契約の成立過程に問題がある場合に、民法90条（公序良俗）違反として契約が無効となるか。また、事実認定において契約の成立を認めることが可能か。

民法90条の公序良俗違反の有無は、当該法律行為の内容のみならず、成立に至った具体的な経緯、動機、目的、および相手方の関与の程度等を具さに検討し、社会通念に照らして判断される。

本件は消費貸借契約の成否およびその有効性が争われた事案である。上告人は、本件消費貸借契約が成立した事実はないと主張し、仮に成立していたとしてもその経緯から民法90条に違背し無効である旨を主張して上告した。原審は、当該契約が成立するに至った経緯を詳細に認定した上で、公序良俗違反の事実は認められないと判示していた。

本件において、原審は消費貸借が成立するに至った経緯を具さに説明している。その認定された経緯に照らせば、契約内容や成立過程が社会秩序に反するとまではいえず、民法90条に違背する事実は認められない。また、挙示された証拠によれば、消費貸借成立の事実は十分に首肯できるものであり、証拠の取捨選択や事実認定に不合理な点は認められない。

本件消費貸借契約に民法90条違反の事実は認められず、契約は有効に成立している。したがって、上告を棄却する。

契約の有効性が民法90条に関連して争われる際、単に条件の不当性だけでなく「成立に至った経緯」を詳細に主張・立証すべきことを示唆している。事実認定の適法性を維持するための考慮要素として実務上参照される。