損害賠償請求

身元保証人の賠償責任の範囲を画定する際、身元保証法5条により、使用者の通知義務懈怠以外の過失（被害発生時の過失等）を斟酌することができるか。

身元保証人の責任の有無及びその額を定めるにあたっては、使用者の身元保証法3条に基づく通知義務の懈怠の有無のみならず、損害の発生に関する使用者の過失（管理上の過失等）をも考慮し、同法5条に基づき賠償責任を軽減、または免除することができる。

D銀行の従業員の身元保証人であった上告人に対し、同銀行が金100万円の損害を被ったとして損害賠償を請求した。D銀行には身元保証法3条に定める通知義務の懈怠が認められたほか、損害発生時において銀行自らにも過失があった。原審はこれらの事情を斟酌し、上告人の賠償額を30万円と限定した。

被上告人であるD銀行には、身元保証法3条に基づく通知義務の懈怠が認められる。さらに、損害が発生した際におけるD銀行自らの不注意（過失）も認められる。身元保証法5条は、一切の事情を考慮して責任の有無・額を決定すべきとする趣旨であるから、これらの事情はすべて身元保証人の責任を制限する事情として適切に評価されるべきである。したがって、100万円全額ではなく、その3割にあたる30万円を賠償額とした判断は相当である。

身元保証人の賠償責任を全免すべきではなく、使用者の過失等を考慮して一部の賠償責任を認めるべきである。