建物所有権確認等請求

裁判官の過半数が更迭した場合、弁論の更新手続において当事者からの申出がないときでも、裁判所は当然に証人の再尋問を行わなければならないか。

裁判官が更迭した場合には、民事訴訟法上の弁論の更新手続を経る必要がある。更新手続が適法に行われ、かつ、裁判官の過半数が更迭した場合であっても、当事者から従前尋問した証人に対する再尋問の申出がなされない限り、受訴裁判所は更新前の証拠調べの結果を基礎として事実認定を行うことができる。

上告人は、建物の譲渡を受けたとして所有権を主張したが、原審（控訴審）はこれを認めず請求を棄却した。原審の審理過程において、裁判所の構成員たる裁判官に度重なる変更が生じていた。もっとも、裁判官の変更がある都度、適法な弁論の更新手続は行われていた。上告人は、裁判官の過半数が更迭したにもかかわらず従前の証人に対する再尋問が行われなかった点に手続上の違法があるとして上告した。

記録によれば、原審において裁判所の構成に変更があった際、その都度適法な弁論の更新手続が行われている。また、裁判官の過半数が更迭した事態が生じているものの、当事者（上告人）から従前尋問済みの証人について更に尋問することの申出がなされた事跡は認められない。したがって、直接主義の観点から再尋問を要する特別の事情はなく、更新前の証拠調べ結果に基づき事実認定を行うことに違法はない。

弁論の更新が適法になされ、再尋問の申出もなかった以上、原判決に手続上の違法は認められない。