引受債務履行請求

裁判官の過半数が更迭された場合の弁論更新において、証人の再尋問を命じる民事訴訟法249条3項（旧187条3項）の義務は、どのような場合に発生するか。新たな証人の申請や、従前相手方が申請していた証人の尋問申請が含まれるかが問題となる。

民事訴訟法249条3項（旧187条3項）が定める、裁判官の過半数の更迭に伴う証人の再尋問義務が生じるのは、(1)従前尋問を受けた証人について、(2)同一の当事者から再尋問の申し出がなされた場合に限られる。更迭後に初めて申請された新たな証人の尋問や、従前は相手方の申請に基づき尋問が行われた証人について自ら尋問を求める場合は、同項にいう「更に訊問の申出をしたとき」には当たらない。

請負代金請求訴訟の控訴審において、裁判官3名のうち2名が更迭され弁論更新が行われた。上告人（会社）は、更迭前に本人尋問が決定されていた代表者Fが死亡したため、その内妻Hを新たに証人として申請した。また、被上告人らは、更迭前に上告人の申請により尋問済みであった証人Gについて、自ら尋問を申請した。原審はこれらの申請をいずれも却下して結審・判決したため、上告人が弁論更新後の再尋問義務違反を理由に上告した。